不動産業ビジョン2030～令和時代の『不動産最適活用』に向けて　不動産業の将来予測

2019年4月に国土交通省より「不動産業ビジョン2030～令和時代の『不動産最適活用』に向けて～が発表されている。
これをもとに不動産業が今後取り組むべき課題と我々不動産販促会社が取り組むべき課題についてまとめてみたい。

不動産業ビジョン2030～令和時代の『不動産最適活用』に向けて
社会資本整備審議会産業分科会不動産部会では、不動産業に携わるすべてのプレーヤーが不動産業の持続的な発展を確保するための官民共通の指針を、およそ四半世紀ぶりに「不動産業ビジョン2030～令和時代の『不動産最適活用』に向けて～」としてとりまとめました。

国交省発表の概要はこちら

不動産業ビジョン2030の主な内容

2030年頃までの間に想定される社会経済情勢の変化として、「少子高齢化・人口減少の進展」、「空き家・空き地等の遊休不動産の増加・既存ストックの老朽化」、「新技術の活用・浸透」など9項目。そして不動産市場の変化として以下の3項目が挙げられている。

１．「消費者ニーズの変化」・・・個人レベルの不動産は「所有から利用へ」

個人消費者目線でのニーズの変化の指摘では土地の資産性に関する意識調査と持家・借家志向で興味深い結果が出ている

土地が有利な資産かという質問に対し、「そう思う」と回答した人の割合は、平成5年度は6割以上だったが、その割合が年々低下。平成29年度では3割程度に。

また、持ち家志向か借家志向かという質問では、平成29年度調査では「土地・建物とも所有したい」が75.7％で過去最低。一方「借家で構わない」が16.3％と過去最高となり、不動産は「所有から利用へ」の傾向が進行していることが読み取れる。

２．企業ニーズの変化・・・従業員満足度に資する環境へのニーズが高まる

企業がオフィスについて重視する項目では生産性の向上や従業員満足度に資する、多様な働き方を支えるオフィス環境に対するニーズが強まっている。

技術革新によるテレワークの導入やサテライトオフィス・シェアオフィスなどの取り組みが進んでいく中で、場所制約が緩やかになっており本社の持つ機能は変化。インフォーマルなコミュニケーションの創出や迅速な意思決定、企業理念の浸透などがより求められる可能性がある。

３．投資家ニーズの変化・・・ESGへの配慮を求める動きが拡大

投資家ニーズの動きではなんといっても国連の責任投資原則（PFI）を受け、投資先に対してESGへの配慮を求める動きが拡大。SDGsが国際社会全体の目標として共有され、経済・社会・環境をめぐる広範な課題に総合的に取り組むことが重要視されている。

こうした市場背景を受けて

不動産業の将来像として１．豊かな住生活を支える産業、２．人々の交流の場を支える産業、３．我が国の持続的成長を支える産業を目指すべき将来像として設定されている。これらを実現するべき民の役割としては業態固有の役割別に目標が設定され、その実現を目指しての活動が期待されている。各分野別の目標は以下の通り

開発・分譲分野

・耐震性、省エネ性などに優れた良質な不動産の供給、老朽ストックの更新
・ホテル、サテライトオフィスなど時代のニーズにこたえる不動産の供給を通じた国際競争力の強化

流通分野

・的確な情報提供による取引の安全性確保
・消費者の多様なニーズに対応するコンサルティング能力の強化
・地域の守り手として地域活性化を支える存在に

管理分野

・資産価値の維持、向上を目指したストック型社会の実現
・コミュニティ形成、高齢者見守りなど付加価値サービスの提供
・エリアマネジメント推進

賃貸分野

・”所有から利用へ”の中、多様化するニーズを的確に把握し、民泊など公的活用も視野に
・新規賃貸物件の供給は的確な事業リスク判断のもとで実施進

不動産投資・運用分野

・ESGに沿った中長期的な投資を多様な投資家から呼び込める開発、再生、投資環境整備を
・人生100年時代に向け長期的な資産形成ができる投資環境の整備を

これらを通じて2030年までに持続可能な開発目標を達成し、より良い社会をつくっていこうというのが不動産業の目指すべき姿と提言されている。

不動産販促・コミュニケーション会社として取り組むこと

こうした不動産業の将来像の中、我々不動産販促・コミュニケーション会社ができることは何か。どんなお手伝いができるのか。
それはやはり、ユーザーとのコミュニケーションの部分である。 注目の小泉環境大臣や安倍総理が、ESG対策だSDGsに取り組む！と気勢を上げ、東京オリンピック・パラリンピックや大阪万博2025がSDGsがテーマだと言い出すずっと以前から、日本の不動産業は環境問題や社会貢献活動を行ってきているのである。

問題なのはそれを適切な形で発信できていなかったコト。ではないだろうか。マンション、オフィス問わずエンドユーザーが実感として感じられる「取り組みがなされていることの見える化」。

ファーストプレイスとなる住まいであれば、売って終わりではなく、住人のその先のコミュニティ形成まで見守り続けていくこと。

セカンドプレイスたるオフィスにおいても快適に、その場所が好きになる取り組みがなされていること。

そうしたコミュニケーション・コミュニティの形成について力を入れていくことが、不動産販促・コミュニーケーションをお手伝いしている我々のSDGs対策だと考えている。